2015年08月09日更新
「情報の空白地帯」を埋める：一般社団法人情報支援レスキュー隊（IT DART）創立総会レポート
2015年3月、仙台にて開催された国連防災世界会議でIT DARTのワークショップに参加してユレッジにてレポートしました。8月8日、一般社団法人情報支援レスキュー隊（IT DART）が創立され、その総会とワークショップが…
私たちは、自分の街のことをどのくらい知っているでしょう？家と駅とコンビニを結ぶ導線以外の道を通ったことはありますか？駅とは反対側の道を歩くとどんな景色が広がっているのか知っていますか？そして、災害が起きた時、またもう一度ここでやり直したいと思いますか？
取材：葛原 信太郎
今回、話を聞いたのは、豊島区雑司が谷にある『らいおん建築事務所』代表であり、一級建築士の嶋田洋平さん。建築物の『リノベーション』を専門としますが、その先にはリノベーションを通じた「地域の雇用創出と仕組みのデザイン」を志向し、全国で様々なプロジェクトをしかけています。そこには、防災のヒントがたくさんありました。
いま日本の社会や経済が、縮退する局面にあると言われています。
私たちの仕事、生活、まちのあらゆるところにもその影響は表れています。
「より多く、より大きく」という20世紀的な成長志向では
解決できない問題や行きづまりも少なくありません。このような社会において建物について考えたとき、
「建てない」という選択肢は、実は大きな意味を持っています。
既存の建物を活かし、「使い方」や「使う人」を変えるだけで
もっと人々の暮らしを楽しくすることや、まちを元気にすることもできます。
らいおん建築事務所 ホームページより引用
嶋田「僕が住む雑司が谷は、木造住宅密集地域です。震災が起きた時のことを考えて、不燃化して建て替えをしようと言われてきていますが、ハードな対応には限界があると思います。住民の意識低ければ、どんなにハードを整備しても無駄だと思うのです。
どうしてそう思うかというと、現在、廃校になってしまった小学校を解体して、防災公園にしようという計画があります。市民が参加できるワークショップも開催されているんですが、それがひどかった。お客様市民ばかりなんです。公園になったら、誰が枯れ葉を掃除するんだとか、夜に若い人が騒ぐのは嫌だとか。公園に面したところに住む人は、よい住環境を享受できるはずだと思うのですが。」
豊島区は東京23区内で唯一の「消滅可能性都市」とされています。2040年までに20～39歳の若年女性が半減し、行政機能の維持が難しくなるとみられる自治体です。全国で896の自治体が消滅可能性都市としてリストアップされていますが、大都市である池袋を抱える豊島区が該当するということで、大きなニュースとなりました。
災害時に、防災を担うのは若者
嶋田「不満を口にするのは往々にして古くから住んでいる方々です。なぜ、子どもたちや若い人、新しく入ってくる人たちの暮らしを考えないのか。災害時に、高齢者を助けてくれるのはまちがいなく若い人たちです。僕の事務所の隣には、高齢のご婦人が住んでいるんですが、倒れて救急車で運ばれたり、ボヤ騒ぎを起こしたことがありました。僕らが、救急対応や初期消火をしたんですが、何か災害が起きた時に、若い人たちがまちに住んで働いているというのは、防災のソフト対応としては最高だと思うんです。」
嶋田さんが手がけるプロジェクトの一つに『リノベーションスクール』というものがあります。2011年8月から半年に1度のペースで北九州市で開催されている不動産オーナーのための講座です。不動産の再生を通じて街での新しいビジネスを生み出しエリアを再生する実践の場として注目されており、嶋田さんの活躍により豊島区でも行政とともに開催することが決まっています。
北九州市では、シャッター街だった商店街の空きスペースに若い人たちが拠点をつくり、都市型のビジネス、サービスを提供しています。するとこれまでにない新しい雇用が生まれ、リノベーションスクールを通じて、この3年で300人ほどの雇用を生んでいるそうです。
嶋田「一昨年、北九州の小倉の街なかで火災が起きました。すでに若い人たちの拠点が街なかにあったので、瓦礫の撤去を早急に手伝ってくれたり、たくさんの寄付金が集まったりしました。新聞や全国版のテレビにも紹介されたんですよ。実際に災害における若者の効果や必要性を実感する出来事でした。」
街に住み続ける意思があるか
嶋田「近頃の街づくりには、都市コンサルが入って、計画をたてワークショップを開催してというプロセスがふまれますが、彼らにどのくらい最後に街を守る気持ちがあると思います？結局、都市コンサルの中にリスクを取ってまで、自分がこの街を守っていかなくてはいけないという覚悟を持つ人はいないと思います。
僕にとって、雑司が谷は自分のまちです。だから、ここのまちに本気でコミットしています。ここは都心の縮退エリアです。鬼子母神商店街なんて、山手線の中にあるのにシャッター商店街だと思うし、周辺住宅地には空き家も多い。そして、残念ながら池袋周辺の賃貸住宅の傾向として、ワンルームは多いけど、ファミリー住み続けられるための物件の数が極端に少ないんですよ。区外に家族が流出していけば、人口は増えません。だから、将来的に行政の経営がもたない。それが消滅可能性都市、自治体の消滅の危機ってことなんです。
木造住宅密集地域は確かにハードは弱いかもしれません。でも、若い人たちが住んで働いていれば初期消火を行えるかもしれないし、高齢者を助け、共助により、建築は燃えても人が残ればいいわけです。災害が起きて、一度街がだめになっても、またそこに住みたいという人がいれば、戻って来て絶対に復興します。
東北の被災地で、元々住んでいた場所に新しく住宅地が作られても、帰ってくるのはわずかという事例を聞いた事があります。震災以前から人口減や高齢化の進んだエリアで、進まない復興事業に『ここに住み続けたい』という思いが途切れてしまったのかもしれません。何があってもここでやり直そうという意思が弱い東北の縮退していた地域に、たまたま地震と津波が来てしまったんだと思います。」
ここまで話を聞き、街に本気でコミットするという意思、『自分の街』と思える根拠をどのくらいの人が持っているんだろうと疑問に思いました。おそらく、都会に住む多くの人にとって、家と職場の往復の中で『自分の街』という感覚はすっぽりと抜け落ちているように思うのです。
住む場所と働く場所を一致させ、コンパクトに暮らす
嶋田「住む街と働く街が別だと、それぞれ1日の半分ずつしかいない。そんな生活では、自分の街という感覚は生まれないと思います。だから東京の都心に住んで働いて暮らすという新しい価値をつくれないかと思っています。郊外の住宅地に住んで、都心のオフィス街に満員の通勤電車で通うのとは違う新しい価値観です。住宅地と業務エリアを分けないで、コンパクトに街なかで暮らす。人口減少してく社会では、インフラを遠くまで整備することもできなくなっていきます。みんなが働きながら住むというのは、縮退局面の都市マネジメント上有効だし、防災上の観点からも重要だと思います。」
今回お話を伺った場所は、雑司が谷にある『あぶくり』というカフェ。このカフェを営むのは、嶋田さんの奥さんである嶋田玲子さんです。震災を体験し『何かあったときに歩いて帰れる場所に働く場所を作りたい』という思いから始めたそう。自営業や小商いと言われるような、自分の身近なところから発生するビジネスは、コンパクトに住むために重要な要素ですね。
嶋田「これからの社会は、女性も子育てしながら無理なく働けるようにならないといけないと思っています。今は、子育てしながらフルタイムで全力で働くか、専業主婦になって、パートタイムで少し働くかという二つの選択肢が中心ですよね。でも、もっと緩く働ける場所があってもいいんじゃないかと思っています。らいおん建築事務所では、週末土曜日だけ事務をお願いしている近所のお母さんがいるんです。土曜日だけ子どもをお父さんに預けて、働きたい時間に働く。こういった子育てをしながら働ける環境を作っていくことも大事だと思います。」
改めて考えてみると、オフィス街も、住宅街も、目的がはっきりとしすぎていて違和感を覚えます。人の集合体が街であるなら、本来はもっと多様なはずです。逆から考えると、オフィス街は仕事をする人だけが集まり、住宅街は住むだけの人が集まっているから、目的が一つにまとまるとも言えます。
目的がひとつであるということは、その目的がなくなれば、その街は必要ありません。優しいところに惚れた恋人の優しくない面を見て愛が冷めてしまうように。そんな街に愛着がもてるわけがない。
住む街と働く街をイコールにするには、多様性が必要なのです。老人と若者がいて、子どもも家族もいる。独り身もいれば、学生もいて、様々なニーズがあり、多様な雇用が生まれる。そんな自分の街だからこそ、たとえ災害が起きたとしても『ここでまたやり直そう』と思えるのです。
さて、あなたに「自分の街」という感覚はありますか？それを育てていきませんか？あなたは自分の街を好きですか？そこに愛はありますか？
