年末のある日、同時期に企業を辞めてNPOに転身した友人から一通のメッセージが届いた。「東日本大震災を受けて、社会起業家業界の動きを振り返りつつ、今後の展望について執筆しない？」とのことでした。恐れ多いテーマではありますが、2010年8月より社会起業家と言われる方々と仕事をしてきた経験を元に、一つの考え方としてお伝えしたいと思います。

被災地で社会起業家という言葉が普及しない理由

本題へ移る前に、社会起業家の定義について触れます。社会起業家の定義は諸説あり曖昧です。「社会課題を事業的な手法で解決する起業家」と説明されることが多いのですが、社会貢献を目的とした志の高い一般の起業家も数多くいるので、明確に分けることが難しいのが現状です。東日本大震災からの復興という文脈においては、さらに難しさが増します。被災地の多くは地方のため地域密着型のビジネスが多く、地域コミュニティを大切にしながら事業を行っています。石巻市もその一つです。日常のビジネス自体が、コミュニティビジネスの側面もソーシャルビジネスの側面も持ち合わせています。さらに津波の被害により何もなくなった地域にとっては、通常の飲食店がそもそも地域の課題解決手段となります。人口流出の歯止めとなり、コミュニティの拠点や居場所となります。通常のビジネスが社会課題解決に直結するということです。また、社会起業家という言葉を使うことで企業が営利だけを追求しているように聞こえてしまう部分もある為、使いにくいという事情もあるのではないでしょうか。実際、石巻で4年近く滞在しNPOや起業家のサポートを行い、社会起業家というフレーズは全くというほど聞かないですし、私自身使いません。石巻の経営者の方々と話せば話すほど、復興や地域のことを考えて経営をされているので、社会起業家という言葉は不要にすら思えてくることもあります。そういったこともあり、団体内では復興に寄与する社会性の高い起業家を、社会起業家ではなく「復興起業家」と呼んでいます。しかし、社会起業家と一般の企業経営者はやはり視点が異なる部分があり、社会起業家は成果指標が収益ではなく、課題解決にいかに近づけるかにより重点を置いています。私なりに社会起業家を直感的に説明すると「目の前の社会課題に対し、儲かろうが儲かるまいが手足がついつい勝手に動いてしまい、最終的に形にしてしまう起業家」です。

東西の社会起業家たちが集結したコミュニティの真ん中で見てきたこと

続いて本題に移っていきます。東日本大震災以降、社会起業家たちがどのようにして動き、社会起業家セクターなるものがどう変化していったのか、まず私自身が関わってきた現場から見ていきます。

東日本大震災発生時、私はソーシャルビジネスの現場に身を投じたいという想いから、多くの社会起業家を排出しているNPO法人ETIC.のプログラムを通じ、NPO法人かものはしプロジェクトのカンボジア事務所で活動をしていました。半年間のプログラム終了4日前、ミーティング中にtwitterで東日本大震災を知ることになります。千葉に住む家族に電話してもつながらず不安が刻々と増していったこと、黒い津波が次々と見慣れた日本の町並みを襲う映画のようなシーンを見ても実感がわかずに奇妙な胸騒ぎが続いたあの日のことを忘れることはないでしょう。かものはしプロジェクトも参画することになる緊急支援プロジェクトが立ち上がるという話になり、帰国と同時にプロジェクトへの参画を決めました。そのプロジェクトは「被災者とNPOをつないで支える合同プロジェクト」（通称：つなプロ）という避難所のアセスメントを通じ、避難所にいる要援護者のサポートをすることを主目的としていました。社会起業家の登竜門と言われたNEC社会起業塾の塾長であるIIHOE川北秀人氏、関西社会起業家コミュニティの中心人物の１人である（一財）ダイバーシティ研究所田村太郎氏、仙台市の市民活動を育ててきた（特活）せんだい・みやぎNPOセンター紅邑晶子氏の3名が代表幹事となり、阪神大震災がきっかけで誕生した関西社会起業家の集合体スペシャルサポートネット関西とETIC.、日本財団が幹事団体として活動がスタートしました。現場の活動は若手のNPOセクターの人間が多く、ケアプロ（株）やかものはしプロジェクトも活動に協力していました。また、メディアによく出てくる社会起業家が次々と私たちの拠点に訪れる等、社会起業家集団によるプロジェクトでした。

つなプロの活動の様子

つなプロやその周辺の社会起業家たちは、常日頃から様々なステークホルダーと関係を構築し独自のネットワークを持っています。彼らは2011年4月から6月にかけてつなプロとは別に次々と新たな活動を展開していきました。この時期の彼らの取組みを見ていてつくづく感じることは、社会起業家は事業性を前提としスタートするのではなく、対象となる受益者を支援し、課題を解決するために戦略を練って手法を選んでいます。有名どころの社会起業家たちが名を連ねるハタチ基金は完全に寄付型モデルです。

ここで、日本のNPOセクター・市民活動の中心的人物であったせんだい・みやぎNPOセンターの代表理事 加藤哲夫氏が亡くなる直前に私たちつなプロメンバーに残した言葉の一部を紹介します。ここに社会起業家の本質が凝縮されていると思います。「残念ながら今までの市民活動・市民運動は、社会がつくりだした矛盾の後始末だった。しかし我々NPOの本来の役割は、仕組みを作り提案をし、そして、新しい社会構造と参加の仕組みを世の中に位置付けていくこと。」社会起業家という言葉が生まれてから日は浅いですが、市民活動を通じその基盤を作ってきた方の想いやこれまでの活動を学ぶ必要があると思います。

私自身は2011年5月より石巻の主婦らとのNPO法人の立ち上げに関わることになります。それが現在のNPO法人石巻復興支援ネットワーク（通称：やっぺす）です。関西で最も面白い社会起業家NPO法人み・らいずの代表理事であり、当時県北支部長であった河内崇典氏がスピード感溢れるリーダーシップを発揮したこともあり、11年5月には設立総会を開き、NPO法人の申請を行いました。私は事務局長となり、仮設住宅への支援から雇用支援、子育て支援、コーディネート事業等次々と活動を展開していきました。

やっペすスタッフ

市民活動が育んできた流れを行政の制度で急加速することに。

震災が発生した2011年以降、被災地では多くのNPOが誕生しました。これはひとえにNPOセクターのこれまでの積み重ねといえるでしょう。そして、社会起業家的な役割を果たす組織を一気に加速させたのが行政セクターです。2012年度に行われた内閣府の復興支援型地域社会雇用創造事業は、復興を担う社会起業家600名を育成しようとする事業でした。やっぺすは関西で社会起業家の育成を行っているNPO法人edgeとコンソーシアムを組み、本事業を実施することになりました。これまで活躍する機会が相対的に低かった若者と女性にターゲットを絞り、20名の創業支援を行いました。3年経過した今も石巻のセーフティネットとなり、未来を作ろうとしています。NPO法人ReraやNPO法人TEDIC、ハイブリッジ等多くの団体が活躍しています。この地域社会雇用創造事業によって、石巻エリアは70名近くの起業家が誕生しました。本当の意味での成果を数値で示すことは難しいですが、被災三県を中心に608の社会的企業が誕生し、2013年末時点で常勤非常勤合わせ1700名近くの雇用創出効果があったとされています。この事業がきっかけとなり、現在活躍している復興のリーダーたちも多くいます。その後も行政セクターによる社会起業家への支援は継続しています。2013年度は宮城県 震災復興起業支援業務にて2012年度に誕生した起業家の継続支援と県北沿岸部を中心に新たな復興起業家39名が誕生しました。2014年度からは、石巻市は産業競争力強化法に基づく「石巻市創業支援事業計画」の認定を受け、経済団体やNPO、金融機関、行政等と連携した創業支援スキームを構築し、官民一体となった起業家支援に注力しています。やっぺすは、その枠組みの中でコワーキングスペースの運営や事業相談、セミナー等を実施していますし、他団体によるソーシャルビジネスや6次産業化の支援等も行われています。スキームや各種支援は充実してきているので、有効的に活用することで起業家が自然と生まれる生態系にしていくことが求められています。

地域社会雇用創造事業のチラシ

企業とNPOの境目がなくなりつつある

震災後の企業セクターの動きも非常に活発です。震災直後多額の寄付や社員ボランティア、物資支援等が行われました。時間の経過とともに減少はしてきていますが、継続した支援や取組みを行っているところもいまだ多くあります。経団連の「2013年度 社会貢献活動実績調査結果」によると、東日本大震災関連の一社平均支出額は2012年度3,600万円から2013年度3,500万円となっており100万円の減少に留まっています。2014年度もほぼ同数の企業が活動を継続することが読み取れますので、東日本大震災への取組みは継続して行われていることがわかります。企業は継続的に関わりながら高い成果を得るため、各社の特色を反映したプログラムや人材育成の要素、プロモーションの要素、そして、本業で復興へ寄与しようという動きが高まっているように感じています。ヤフー（株）は石巻に拠点を立ち上げ、検索サービスを「課題解決エンジン」と位置づけて事業を行っています。やっぺすでは積水ハウス（株）の総合職の全新入社員による復興支援活動の現地コーディネートを2012年度から行っています。400名を超える規模の新入社員が毎年全国より石巻に集まり、各グループ3日間復興支援活動に従事します。また、日本ロレアル（株）と石巻市、やっぺすの３者で石巻市の女性人材育成事業を2012年度からスタートし、今年で３期目を迎えます。企業がNPOや社会起業家と協働することは社会起業家の生態系を育むことになることに加え、企業自体が社会課題の解決に挑み、社会起業家化しているようにも見えます。社会起業家化というより、企業が理念に立ち返り元の姿に戻ったということかもしれません。企業が社会に対し再び向き合ったことでNPOセクターとの境目がなくなりつつあります。

日本ロレアル（株）、石巻市、やっぺすによる女性の人材育成事業

社会起業家セクターが拡大したメカニズム

これまでの各セクターの動きを振り返るとセクターを超えたつながりが生まれていることがわかります。「復興」という共通の困難な目的に立ち向かうことでセクター間につながりが生まれ、社会起業家が生まれやすい環境になってきました。ここでは、社会起業家が増えたメカニズムについて、4つの要因にまとめました。

・  「ソーシャルビジネス市場の形成」
震災によって発生した課題が膨れ上がり、また少子高齢化等で内包していた地域課題が顕在化したことで、社会起業的なアプローチによる課題解決が求められたことです。つまり市場が形成されました。その背景にはこれまでの社会起業家たちの活躍と社会の外部環境変化もあり、技術が発達し様々なサービスが生まれています。SNSによる広報やクラウドファンディング等による資金調達、起業しやすい環境が整ってきました。ライフスタイルも多様化し、社会起業家になるハードルはかなりさがりました。（継続できるかは別ですが。）

・  「復興の当事者化」
東日本大震災は、私たち一人一人の心に大きな影響を与えました。未曾有の被害を受けて、支援したい、応援したいといった利他的な衝動にかられた方も多かったのではないでしょうか。価値観の変化や人生を見つめ直した方もいたことと思います。他にも無力感や喪失感、後悔、関わってしまった責任等様々な感情が、我々に対し復興の当事者化をさせました。

・  「復興に関わる多種多様な入り口ができたことで、課題や活動、人に出会い、担い手へ。」
震災後、買い物による支援やツアー、寄付、ボランティア、インターン、プロボノ、起業等、復興に関わる多種多様なメニューが生まれました。復興に関わりたい人のライフスタイルや専門性に合わせて参加することができるようになりました。次の入り口としてより深くコミットしたいというときの活動もあったため、段階的にコミットする度合いや人数も増えていきました。その吸引力となったのがそこで出会う人です。課題意識や高い志を持つリーダーがいたことで、同種の人が増えていきました。

・  「起業する機会や起業家を支える仕組みやコミュニティの存在」
前述の地域社会雇用創造事業や各起業支援団体の取組み等により、起業やサポートする機会が増えたことで、多くの起業家が生まれました。

阪神淡路大震災でも同様のことが起きました。阪神淡路大震災が起きた1995年はボランティア元年と言われ、3か月で100万人を超えるボランティアが活動しました。その後、1998年にNPO法が施行され、多くの震災ボランティアがNPO法人を設立したと言われています。兵庫県のNPO法人数は2007年時点で1,000を超え、全国で６番目に多い都道府県になりました。東日本大震災でお世話になった関西の社会起業家の方々の多くは、震災ボランティアからの起業でした。内閣府の地域社会雇用創造事業等で実質的なプロジェクトマネージャーを務めたNPO法人ユースビジョン代表であり、やっぺすの理事にもなっていただいている赤澤清孝氏は、関西でのNPO支援の知見を活かし、石巻のNPOを支え続けている仏みたいな方です。

シームレスな世の中から生まれつつあるイノベーション

最後に今後の展望を考えてみたいと思います。阪神大震災では震災後多くの制度や枠組み、復興と社会の担い手が多く生まれました。今回の東日本大震災でもすでに同様の兆候は見られており、社会変革を担う取組みや担い手が今後も増え続けていくと思われます。現在、私が事務局として関わっている2つの取組みを紹介したいと思います。

一つ目は「東北オープンアカデミー」です。若手社会人をメインターゲットとし、東北から生まれつつある未来を切り開いていくリーダーの取組みに触れることで、東北や日本の地域の担い手を増やそうという取組みです。2月末よりフィールドワークが始まりますので、サイトをぜひ見てください。

二つ目は、「日本財団被災者支援拠点運営人材育成委員会」です。東日本大震災含めこれまでの大規模災害では、避難所で亡くなった方や避難所に入れず被災した家で生活を余儀なくされた方々が数多くいました。「避難所」を「被災者支援拠点」として位置づけなおし、避難所内だけではなく周辺地域への支援を行う地域全体の支援拠点を普及させていくプロジェクトです。

両プロジェクトとも企業や行政、他団体等を巻き込みながら、団体の枠を超えた形で事業が進んでいます。より大きなソーシャルインパクトを出すため、社会起業家1人による個人のアクションから、より強力な社会起業コミュニティのアクションに移行しています。団体という枠を超え、セクターを超え、空間を超え、あらゆる物がシームレスな世の中になっていく時代が始まっているように思います。

避難者支援拠点管理者訓練の様子

課題先進国と言われる日本。その中で社会起業家の役割とは。

課題先進国と言われる日本ではいたる所に課題が存在し、今後も増えていくことが予想されています。それに伴い、ソーシャルビジネスや社会起業家、新たな担い手が増えていきます。今後は、各取組みを適切に評価することが求められていきます。ソーシャルビジネスの場合、単純に利益等の経営指標で評価することはできません。比較的市場化しやすい課題に取組み、スケールして解決を目指すソーシャルビジネスも必要ですし、セーフティネットから漏れる方々や本当に困難な状況にある方々への課題解決を行っているよりNPO的なソーシャルビジネスも同様に大切です。

現在というのは、よくも悪くも過去からの積み重ねです。課題は積算されていますが、一方で諸先輩方の努力が市民活動・NPOセクターを、社会起業セクターを切り開いてきました。だからこそ、私はこうして活動することができています。次の世代に何を残すのか、私たち一人一人が問われています。

渡部 慶太 / （特活）石巻復興支援ネットワーク 理事

1984年生まれ。千葉県出身。筑波大学卒業後、商社勤務、日系NGOのカンボジア事務所での活動を経て、緊急支援プロジェクトで被災地入り。2011年5月に地元の主婦らと石巻復興支援ネットワーク（通称：やっぺす）の立ち上げ、よそ者という立場を意識しながら、地元主体となる復興を目指し活動に従事。2014年9月よりフリーランスとして、他団体の復興や防災関係のプロジェクトにも携わる。